会社案内

当社のあゆみ

明治中期初代幕田武平が旧福島県伊達郡山舟生村で蚕種製造業開業
以降木材、薪炭、米穀、雑貨、酒類等を取扱う。

山車祭り
<創業地 福島県伊達市梁川町(羽山神社礼大祭)>

花見山
<花見山公園から吾妻山を望む>

1988年2月
株式会社化、食品・青果物鮮度保持資材、環境・農業用微生物資材、有機農産物生産流通システムなどに事業展開

1993年
有機農業の生産指導・農産物取扱を事業化

1995年
福島オフィス開設

2004年
中小企業庁新連携対策委託事業「SCM技術を応用した新たな有機農業物流通ビジネスシステムの構築」
採択

2005年
農林水産省・経済産業省より異分野連携新事業開拓計画の認定を受ける
IT技術を駆使した、農業生産・流通システム「アグリSCM」を構築
福島大学経済学部と共同研究

2008~9年
福島県産学官連携推進事業により「コンピューティングユビキタス技術によるチェーン・トレーサビリティの構築」など3件を実施
福島大学共生システム理工学部と共同研究

2011年
東日本大震災・原発事故で被災
経済産業省環境調和型産業形成促進事業「東北の強み 一次産業の強化」を実施
農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究

2012年
風評被害対策などで慶應義塾大学ビジネススクールと共同研究
「六次産業化に向けたアグリSCMシステムの構築」他

2014~15年
中小企業・ものづくり・商業・サービス革新事業 採択
野菜の「おいしさのみえる化」技術の開発と運用
山形大学大学院理工学研究科に委託研究、以降共同研究を継続

2016~18年
経済産業省より異分野連携新事業開拓計画の認定を受ける
中小企業庁新連携補助事業 採択
画像解析による野菜等の「おいしさの見える化」技術の構築
~ICTの活用による非破壊・低コスト・利便性を備えた農産物品質情報システムの開発事業化
東北大学大学院農学研究科に委託研究

2019年
第25回東北ニュービジネス大賞表彰制度「アントレプレナー大賞」受賞
第31回中小企業優秀新技術・新製品賞「ソフトウエア部門最高賞 優秀賞」受賞

SDGsの取り組みとしてMCアグリテック研究所を設置






国際研究産業都市(福島県イノベーションコースト)構想人材育成プロジェクト協力(授業・実習等)

2020年
追熟系果実等の熟度判定「食べごろの見える化」をクラウドに機能追加

2021年
第5回めぶきビジネスアワード「特別賞」受賞

2022年
国際協力機構(JICA)インド国SDGs調査事業を実施 デリーで成果発表

2023年
地方発明表彰東北経済産業局長賞 受賞
CEATEC-AWARD アドバンステクノロジー部門準グランプリ 受賞

< 昭 和 >

昭和中期ごろの作業場・店舗・土蔵
櫓に立てかけて乾燥する用材が見える、鯉のぼりが泳ぐ5月の撮影か、周辺に小中学校・役場

< 平 成 >

昭和末に株式会社化、平成期に農業生産流通の
データ化をおこなう
PCを利用したサプライ・チェーン・マネジメント
(SCM)システムの構築と運用など

< 未 来 へ >

令和の時代は、画像解析・AIを要素技術に農業分野のDX(デジタルトランスフォーメンション)へ

私たちのこと

代表者

幕田武広社長
(日経BP総研「未来コトハジメ」食の未来 インタビューより)
代表取締役 幕田武広
取引銀行
東邦銀行 梁川支店  東邦銀行 笹谷支店  みずほ銀行 福島支店
福島信用金庫 梁川支店  ふくしま未来農業協同組合 山舟生支店

資本金
20,000,000円(払込資本金)

社是
青雲萬里
いかなる状況下でも「志」「希望」を失うことなく、グローバルに発想し行動する。

経営姿勢
独創的で質の高い価値の提供

当社は明治期に蚕種製造業として創業した。当時の先端技術であり、生糸の原料となる「繭」の品質向上のため品種改良および蚕種紙(農家で飼育する蚕の卵)の製造を主な生業とする・養蚕農家への蚕種紙の販売、蚕の飼育法の指導も重要な業務で、蚕業の根幹にあたる部分を担った。生糸の国際競争力増強の必要性から、より特化した優れた品種をもつ蚕種製造業者が必要とされた時代背景があった。

以来、山林資源を利用した、薪炭の生産卸、建築用材の原木販売や米穀・雑貨販売、農産加工や出荷資材、そして有機農業支援など農林業及びその周辺の事業領域で事業を継続してきた。

創業時から現在まで、生糸暴落・金融恐慌・大戦や戦後の燃料の変遷やモータリゼーションなど時代や産業構造の変化を経験し、近年は東日本大震災に遭遇、同時に引き起こされた原子力災害は主力事業であった有機農産物等の生産・流通システム「アグリSCM」に大きな被害を被った。しかし、いかなる状況下でも志や希望を失くことなく、「独創的で質の高い価値の開発」に取り組んでいる。

ーこれらの経営姿勢は、地域経済状況調査(財務省) 2020年中小企業白書(中小企業庁) 政府海外向け広報 Highlighting JAPAN May 2021(内閣府) 広報誌とっきょ2023vol56(特許庁)等で広く紹介されましたー